jmpa | 住宅ローンの見直し・借り換え【日本住宅ローン診断士協会】

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お知らせ

2018年03月23日

ADRに関する新聞広告(日本不動産仲裁機構)

住宅新報社発行の新聞に、啓蒙活動の一環として一般社団法人日本不動産仲裁機構が新聞広告を出しましたので、お知らせ致します。

ADRとは、公正・中立な第三者(調停人)を交えた、当事者の自由な話し合いにより、裁判によらず紛争の柔軟な解決を目指す機関です。

 

ADR機関となるには、法務大臣の認証が必要です。

一般社団法人日本不動産仲裁機構は、不動産にかかわる裁判外での紛争解決を図る目的に設立された法人で、法務大臣の認証を受けたADR機関です。

 

調停人になるには一定の資格要件(基礎資格の取得)と、指定の研修が義務付けられております。

当協会が主催する「住宅ローン診断士」はこの調停人資格を取得する為の基礎資格として、不動産仲裁機構より指定を受けております。

住宅ローン診断士を取得した後、この調停人資格を取得することで、住宅ローンに関する紛争解決に携わることができるようになります。

2018年03月09日

住宅新報社「ADRの現場から」コラム執筆

住宅新報という週刊の新聞(2月13号)で連載中のADRの現場からというコーナーで、当協会代表がコラムを執筆しました。

テーマは「離婚の財産分与の際の住宅ローンの問題」に関する内容です。

住宅ローンの借り入れ、借り換えを活用して、住宅ローンの名義を1本化することで、離婚協議をスムーズに進めることができるという内容です。ADRをうまく活用することで、協議中に住宅ローンの問題を解決しておくことは、後々のトラブル防止にも繋がります。

 

住宅ローン診断士は、一般的な住宅ローンの借り入れや借り換えに関するコンサルティングスキルは当然に求められますが、このような例外案件の対応に関しても専門家として求められる場合があります。

 

2017年09月20日

10/12、10/26【住宅ローン媒体をビジネス化する 3つのノウハウ】ワークショップ開催!

ワークショップ開催

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住宅ローン媒体をビジネス化する

3つのノウハウ

ビジネスの立ち上げノウハウを 具体的に紹介します!

経済学者・実務者がそれぞれの立場からポイント解説

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第1回目:2017年10月12日(木)15:00~17:00

第2回目:2017年10月26日(木)15:00~17:00

アイビーホール青学会館(IVY HALL)

一般 2,000円(税込) 

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主催
一般社団法人日本住宅ローン診断士協会
共催
NPO法人グローバル新世代イノベーション育成協会
株式会社JMPパートナーズ

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2017年05月24日

8/4【フィンテック時代のローン媒介】協会5周年記念セミナー開催!

日本住宅ローン診断士協会 5周年記念セミナー

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フィンテック時代のローン媒介

無限の可能性を秘めた【ローン媒介ビジネス】最前線!

経済学者・法律家・業界団体・実務者がそれぞれの立場からポイント解説

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2017年8月4日(金)16:00~18:00

LEC新宿エルタワー本校(他全国各本校同時生中継)

一般10,000円 協賛団体会員2,000円

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セミナー内容

基調講演 —————————–

(協会代表理事 望月保秀)

ローン媒介のビジネスモデル構築へ

・協会5年間の取り組み 

・マイナス金利下の状況と展望

 

客員講演 —————————–

(日本貸金業協会)

ローン媒介の業界動向解説

・ローン媒介の課題や取り組み

 

(株式会社日本信用情報機構)

ローン媒介の信用情報照会

・ローン媒介に係わる信用情報利用について

 

講座① —————————–

(ふたば総合法律事務所 弁護士 渡邊智宏)

ローン媒介法令・金融庁「回答」解説

・「媒介に該当する行為」「媒介に至らない行為」とは?

・「媒介の対象者」-誰のための行為か

 

講座② —————————–

(中央大学経済学部教授 井村進哉)

フィンテック時代のローン媒介

・法規制ここがポイント(海外との違い)

・課題と見通し徹底検証

 

 

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主催 一般社団法人日本住宅ローン診断士協会

協賛 

【金融】日本貸金業協会 株式会社日本信用情報機構 全国事業者金融協会

株式会社トービル 株式会社JMPパートナーズ 株式会社JMP支援機構

【保険】一般社団法人保険健全化推進機構結心会

【住宅】一般社団法日本不動産仲裁機構 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会

全国室内環境改善事業協同組合 特定非営利活動法人シックハウス診断士協会

一般財団法人職業技能振興会 一般社団法人日本敷金診断士協会

一般社団法人日本環境保健機構

【資格】株式会社東京リーガルマインド(LEC)

【税務】一般社団法人相続税務支援協会

後援 株式会社エヌピー通信社

2017年05月24日

住宅ローン診断士資格が日本不動産仲裁機構ADRセンター(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)調停人候補者の基礎資格に認定されました。

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【号外】 住宅ローン診断士資格が日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)

により調停人候補者の基礎資格に認定されました!

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当協会が加盟する一般社団法人日本不動産仲裁機構が、平成29年3月15日に

法務大臣より裁判外紛争解決機関としての認証を受けました。

 

これに伴い、当協会の認定する住宅ローン診断士資格が、住宅ローンの分野に

おいて、日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)により

調停人候補者の基礎資格に認定されました。

 

住宅ローン診断士の資格をお持ちの方は、日本不動産仲裁機構の主催する

調停人研修を受講することで、日本不動産仲裁機構が手続実施者として行う

法務大臣認証ADR(裁判外紛争解決手続)において、調停人となることができます。

 

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■□1.法務大臣認証ADR(裁判外紛争解決手続)とは

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本来、弁護士でない者が報酬を得て法的なトラブルに介入することは、

法律で禁止されています(弁護士法72条)。従って、これまでは業務上、

お客様からの相談や、現場調査などの依頼を受けた場合でも、トラブルの

内容自体に関わることは、弁護士法違反(非弁行為)となる恐れがあり

ました。

 

日本不動産仲裁機構のADR調停人になることで、当該機構が実施する

ADR手続の中で、その専門分野の範囲においては、合法的にトラブル

解決まで実施できるようになります。

 

ADR調停人になると、住宅ローン診断士の皆さまは、日本不動産仲裁機構が

実施するADR手続において、ADR調停人として、当該機構の報酬規程に

基づく所定の報酬を受け取ることができます。

また、和解が成立した場合には、同規程に基づき、「和解成立に係る報酬」

も受け取ることができます。

 

今回の認証によって、住宅ローン診断士資格に対する社会的な信頼性が

なお一層向上し、また、今後の皆さまの活躍の幅がさらに広がりますことを、

当協会としても大いに期待しております。

 

 

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■□2.第1期 調停人研修のご案内
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指定教育機関である、株式会社東京リーガルマインド様におきまして、

下記のとおり、研修が実施されます。

 

(1)研修内容

① 法的知識に関する研修 <7.5時間 (通信受講)>

② 面談技法及び調停技法に関する理論的研修 <5.0時間 (通信受講)>

③ 面談技法及び調停技法に関する実践的研修 <5.0時間 (集合研修)>

④ 倫理、活動に関する研修 <2.5時間 (通信受講)>

 

(2)集合研修(研修③)の実施日時・場所

<生クラス>

日時:2017年5月23日(火)11時~17時

場所:LEC水道橋本校 (東京都千代田区)

 

<ビデオクラス>

日時:2017年7月17日(月・祝)11時~17時

2017年8月11日(金・祝)11時~17時

場所:全国のLEC各本校

 

(3)研修費用

59,400円(税込)

 

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■□3.詳細・お申込みについて
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<資料>

◆「調停人基礎資格認定のお知らせ」( ↓ PDF遷移リンク)

    

<お申込み>

◆「調停人募集のご案内」(一般社団法人日本不動産仲裁機構)

→ http://jha-adr.org/apply_adr/

 

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■□4.お問合せ
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<LECコールセンター> (ADR研修 受付係)

0570-064-464 ([平日]9:30~20:00 [土曜・祝日] 10:00~19:00 [日曜] 10:00~18:00)

※平日は、コールセンターの営業を9時30分より開始します。

※通話料はお客様ご負担となります。

※固定電話・携帯電話共通(PHS・IP電話からはご利用できません)。