ブログ ｜ 住宅ローンの見直し・借り換え【日本住宅ローン診断士協会】

会員向け情報誌「住宅ローンタイムス」
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お知らせ

2018年11月09日

会員向け情報誌「住宅ローンタイムス」

当協会が発行する会員向け情報誌「住宅ローンタイムス」は２～３ヵ月程度に１回の発行となっております。
今後、正式に編集部を設置し、毎月発行するよう準備中です。
会員の方々には会員登録時に登録頂いたメールアドレスに送信しております。
もし、メールアドレスが変更されていた場合、届きませんので事務局までご連絡下さい。

日本住宅ローン診断士協会　事務局

2018年03月23日

ADRに関する新聞広告（日本不動産仲裁機構）

住宅新報社発行の新聞に、啓蒙活動の一環として一般社団法人日本不動産仲裁機構が新聞広告を出しましたので、お知らせ致します。

ADRとは、公正・中立な第三者（調停人）を交えた、当事者の自由な話し合いにより、裁判によらず紛争の柔軟な解決を目指す機関です。

 

ADR機関となるには、法務大臣の認証が必要です。

一般社団法人日本不動産仲裁機構は、不動産にかかわる裁判外での紛争解決を図る目的に設立された法人で、法務大臣の認証を受けたADR機関です。

 

調停人になるには一定の資格要件（基礎資格の取得）と、指定の研修が義務付けられております。

当協会が主催する「住宅ローン診断士」はこの調停人資格を取得する為の基礎資格として、不動産仲裁機構より指定を受けております。

住宅ローン診断士を取得した後、この調停人資格を取得することで、住宅ローンに関する紛争解決に携わることができるようになります。

2018年03月09日

住宅新報社「ADRの現場から」コラム執筆

住宅新報という週刊の新聞（２月１３号）で連載中の「ADRの現場から」というコーナーで、当協会代表がコラムを執筆しました。

テーマは「離婚の財産分与の際の住宅ローンの問題」に関する内容です。

住宅ローンの借り入れ、借り換えを活用して、住宅ローンの名義を１本化することで、離婚協議をスムーズに進めることができるという内容です。ADRをうまく活用することで、協議中に住宅ローンの問題を解決しておくことは、後々のトラブル防止にも繋がります。

 

住宅ローン診断士は、一般的な住宅ローンの借り入れや借り換えに関するコンサルティングスキルは当然に求められますが、このような例外案件の対応に関しても専門家として求められる場合があります。

 

2017年09月20日

10/12、10/26【住宅ローン媒体をビジネス化する 3つのノウハウ】ワークショップ開催！

ワークショップ開催

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住宅ローン媒体をビジネス化する

3つのノウハウ

ビジネスの立ち上げノウハウを 具体的に紹介します！

経済学者・実務者がそれぞれの立場からポイント解説

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第１回目：2017年10月12日（木）15：00~17:00

第２回目：2017年10月26日（木）15：00~17:00

アイビーホール青学会館（IVY HALL）

一般 2,000円（税込）　

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主催
一般社団法人日本住宅ローン診断士協会
共催
NPO法人グローバル新世代イノベーション育成協会
株式会社ＪＭＰパートナーズ

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2017年05月24日

8/4【フィンテック時代のローン媒介】協会5周年記念セミナー開催！

日本住宅ローン診断士協会 ５周年記念セミナー

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フィンテック時代のローン媒介

無限の可能性を秘めた【ローン媒介ビジネス】最前線！

経済学者・法律家・業界団体・実務者がそれぞれの立場からポイント解説

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2017年８月４日（金）16：00～18：00

LEC新宿エルタワー本校（他全国各本校同時生中継）

一般10,000円　協賛団体会員2,000円

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セミナー内容

基調講演　—————————–

（協会代表理事　望月保秀）

ローン媒介のビジネスモデル構築へ

・協会５年間の取り組み　

・マイナス金利下の状況と展望

 

客員講演　—————————–

（日本貸金業協会）

ローン媒介の業界動向解説

・ローン媒介の課題や取り組み

 

（株式会社日本信用情報機構）

ローン媒介の信用情報照会

・ローン媒介に係わる信用情報利用について

 

講座①　—————————–

（ふたば総合法律事務所　弁護士　渡邊智宏）

ローン媒介法令・金融庁「回答」解説

・「媒介に該当する行為」「媒介に至らない行為」とは？

・「媒介の対象者」－誰のための行為か

 

講座②　—————————–

（中央大学経済学部教授　井村進哉）

フィンテック時代のローン媒介

・法規制ここがポイント（海外との違い）

・課題と見通し徹底検証

 

 

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主催　一般社団法人日本住宅ローン診断士協会

協賛　

【金融】日本貸金業協会　株式会社日本信用情報機構　全国事業者金融協会

株式会社トービル　株式会社ＪＭＰパートナーズ　株式会社ＪＭＰ支援機構

【保険】一般社団法人保険健全化推進機構結心会

【住宅】一般社団法日本不動産仲裁機構　特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会

全国室内環境改善事業協同組合　特定非営利活動法人シックハウス診断士協会

一般財団法人職業技能振興会　一般社団法人日本敷金診断士協会

一般社団法人日本環境保健機構

【資格】株式会社東京リーガルマインド（ＬＥＣ）

【税務】一般社団法人相続税務支援協会

後援　株式会社エヌピー通信社

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