資格取得後のビジネス | 住宅ローンの見直し・借り換え【日本住宅ローン診断士協会】

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資格取得後のビジネス

資格取得後のビジネス

住宅ローン診断士の資格を取得した後の、ビジネスモデルについて、ご提案致します。

【代理店制度】

代理店制度

代理店制度とは

ローン媒介まで業務として行うには、貸金業登録が必要です。
ある程度、自己資本に余裕のある方なら、自ら貸金業登録をすることで、ローン媒介業務ができます。

しかし、現実問題として、中小零細企業や個人レベルでは、純資産5,000万円を準備し、且つ、維持するのは非常にハードルが高いと言わざるを得ません。
そこで、当協会が提携する貸金業者 株式会社トービル(以下「トービル」※1)の代理店として登録することで、純資産要件なしで、貸金業登録するという制度です。

また、ビジネススキーム、ノウハウの提供を受けながら、統一ブランドでの事業展開を希望する場合は、同じく当協会が提携する 株式会社JMPパートナーズ(以下「JMPP」※2)のFC制度もあります。

※1 株式会社トービルについて
トービルは、当協会と提携する貸金業者です。設立は平成3年と古く、もともとは企業向けファイナンスを専門に行っていた会社です。現在は、新規の貸付業務は行っておらず、ローン媒介を専門に行っております。
トービルは、トービル債権回収株式会社という子会社を持っております。いわゆるサービサーという法務省認可の債権管理回収会社です。
サービサーは、資本金5億円、取締役に弁護士の設置、コンプライアンス体制の遵守など、非常に厳格な経営を求められる業態です。
トービルの代表取締役の川名社長には、当協会の顧問にも就任頂いており、主にローン媒介や関連法令のコンプライアンスの面で指導をいただいております。

※2 株式会社JMPパートナーズについて
JMPパートナーズ(JMPP)は、当協会が推奨するビジネスモデルを実践し、モデルケースをつくり、会員に広めるために平成25年に設立したローン媒介専門会社です。
当協会の代表理事がJMPPの代表取締役もつとめ、自ら住宅ローン診断士として第一線のプレイヤーとして、モデルケースつくりを行っております。
JMPPは、住宅ローン借り換えセンター アパートローン相談センター という屋号でローン媒介業務の営業を展開しております。

代理店制度の種類

独立代理店制度
トービルの貸金業代理店として登録はするものの、自社の会社名・屋号名・ブランド力などで事業展開する独立系代理店です。

トービルの代理店となった場合、貸金業法にかかわる部分(契約書、条件表、従業者証等)には、トービルの会社名が記載されるものの、集客などの営業に関しては自社のブランドで展開しても何ら問題はありません。

FC代理店制度
FC代理店制度とは、トービルの代理店として登録しつつ、集客などの営業面はJMPPが運営するブランドで営業展開する制度です。
FC代理店のメリットは、統一ブランド展開による知名度や信用力のほか、JMPPからローン媒介のノウハウ提供やフォロー体制が受けられる点です。
FC準備室制度
FC代理店【準備室】制度とは、FC又は独立代理店として登録し、ローン媒介業務を行いたいが、貸金業代理店登録に必要な人的要件がすぐに揃わないという方を対象にした制度です。

貸金業代理店登録には

  • 貸金業務取扱主任者
  • 1年以上の貸付業務経験者

の2つ人的要件が必要です。

これらをクリアするには、自らがその要件をクリアするか、該当する人を雇用しなければなりません。
しかし、それでは時間もコストもかかります。

そこで、JMPPに住宅ローン診断士を従業者として1年間登録いただき、その者に限定してローン媒介を行うという方法です。

従業者登録した方は、定められた日数と一定時間、JMPPに出社し、指導や教育を受けるなどのルールに従って頂きます。

この場合、集客などの営業活動は自社の名前で行っても構いませんし、JMPPの屋号で営業展開してもどちらでも構いません。
ただし、ローン媒介業務は、JMPPの従業者として行って頂きます。

1年間、この制度を活用することで、貸付業務経験もクリアできます。
その間に、貸金業務取扱主任者の資格も取得できれば人的要件は全てクリアできます。

※原則は、1年で従業者登録解除を前提としております。

代理店制度 費用について

詳しくは、協会(03-3583-1081)もしくは、株式会社JMPパートナーズ(03-6441-2841)までお問い合わせ下さい。

【パートナー制度】

パートナー診断士制度

パートナー制度とは?

パートナー制度とは、当協会の提携代理店である株式会社JMPパートナーズ(以下「JMPP」)と、住宅ローン診断士などの資格認定会員との間で契約して、ローン媒介業務を行う制度の一つです。

貸金業登録をしなければ、ローン媒介業務はできません。
JMPPは貸金業代理店登録をしておりますので、ローン媒介業務ができます。

住宅ローン診断士が、顧客から住宅ローンの具体的な相談にのって欲しいと言われた場合や具体的な金融機関を紹介して欲しいと言われた場合、JMPPに顧客を紹介することで、報酬が得られる制度(顧客紹介業務)です。

顧客紹介業務以外に、調査デューデリジェンス業務(以下「調査DD業務」)をJMPPから受託し、追加で報酬を得る制度もあります。

誰でもパートナー診断士になれますか?

パートナー診断士になれるのは、当協会の資格認定会員のみです。
具体的には、住宅ローン診断士に限定されております。

顧客紹介業務とは?

顧客紹介業務は、住宅ローンの相談にのって欲しいという顧客がいた場合に、JMPPに顧客を紹介する業務です。

紹介方法は、指定のウェブサイトから顧客情報を登録すれば完了です。
なお、報酬は全て成功報酬になります。
顧客を紹介しても、その顧客のローンが成立しないと報酬は発生しません。

調査DD業務とは?

調査DD業務とは、顧客の住宅ローン借入れまたは借り換えに必要な属性情報をヒアリングしたり、審査に必要な書類を集めたりするローン媒介の補佐業務です。
指定の書式に顧客情報や資料をまとめ、JMPPに提出することで業務は完了です。
こちらも顧客紹介業務と同様に報酬は成功報酬です。

※調査DD業務を行うには、指定の講習の受講やパートナー契約が必要です。

報酬はいくら貰えますか?

報酬額について詳しく知りたい方や、パートナー制度の内容について知りたい方は、JMPパートナーズまでお問い合わせください。