ADRに関する新聞広告（日本不動産仲裁機構）
住宅新報社発行の新聞に、啓蒙活動の一環として一般社団法人日本不動産仲裁機構が新聞広告を出しましたので、お知らせ致します。
ADRとは、公正・中立な第三者（調停人）を交えた、当事者の自由な話し合いにより、裁判によらず紛争の柔軟な解決を目指す機関です。
ADR機関となるには、法務大臣の認証が必要です。
一般社団法人日本不動産仲裁機構は、不動産にかかわる裁判外での紛争解決を図る目的に設立された法人で、法務大臣の認証を受けたADR機関です。
調停人になるには一定の資格要件（基礎資格の取得）と、指定の研修が義務付けられております。
当協会が主催する「住宅ローン診断士」はこの調停人資格を取得する為の基礎資格として、不動産仲裁機構より指定を受けております。
住宅ローン診断士を取得した後、この調停人資格を取得することで、住宅ローンに関する紛争解決に携わることができるようになります。
2018年03月23日